初回45分まで無料

　継続相談：30分　　5500円（税込）

■離婚

　交渉・調停　　　　　33万円（税込）

　訴訟　　　　　　　　44万円（税込）

■婚姻費用分担請求

　交渉・調停　　　　　22万円（税込）

　審判　　　　　　　　33万円（税込）

※離婚と合わせてのご依頼の場合、上記金額の2分の1の額に減額いたします。

■男女問題

　交渉　　　　　　　　22万円（税込）

　訴訟　　　　　　　　33万円（税込）

■離婚

　交渉・調停　　　　　33万円（税込）

　訴訟　　　　　　　　44万円（税込）

※財産的給付がある場合は、経済的利益（備考欄参照）の11％（税込）を加算

■婚姻費用分担請求

　経済的利益（備考欄参照）の11％（税込）

■男女問題

　交渉　　22万円＋経済的利益（備考欄参照）の11％（税込）

　訴訟　　33万円＋経済的利益（備考欄参照）の11％（税込）

・交渉・調停からご依頼を受け、訴訟・審判に移行した場合は、追加の着手金として11万円（税込）を頂戴いたします。

・離婚事件は、親権、養育費、財産分与、慰謝料、面会交流、年金分割の請求を含みます。

・経済的利益とは、請求する側の場合、交渉・調停・訴訟・審判で認められた額をいい、請求された側の場合、当初請求された額と認められた額の差額をいいます。ただし、婚姻費用及び養育費については、5年（支払の終期までがそれより短い期間の場合は、その期間）分に限ります。

・事案の内容によっては、上記金額より増額させていただく場合があります。

・４回目以降の裁判所の期日への出廷につき、別途日当がかかります。

・一括でのお支払いが困難な場合は、分割払いのご相談にも乗ります。

・養育費のみの請求等、上記に記載のない案件の費用については、お問い合わせください。

　初回45分まで無料

　継続相談：30分　　5500円（税込）

■遺産分割協議・遺留分減殺請求

経済的利益（備考欄参照）　　　　　 着手金

300万円以下　　　　　　　　　　　     8.8％（税込）

300万円を超え3000万円以下　　　　    5.5％＋９万9000円（税込）

3000万円を超え３億円以下　　　　　   3.3%＋75万9000円（税込）

3億円を超える場合　　　　　　　　      2.2%＋405万9000円（税込）

■遺産分割協議・遺留分減殺請求

経済的利益（備考欄参照）　　　　　　報酬金

300万円以下　　　　　　　　　　　　 17.6％（税込）

300万円を超え3000万円以下　　　　　11％＋19万8000円（税込）

3000万円を超え3億円以下　　　　　　  6.6％＋151万8000円（税込）

3億円を超える場合　　　　　　　　　　4.4％＋811万8000円（税込）

・遺産分割協議において、経済的利益とは、取得した相続分の時価相当額をいいます。ただし、争いのない部分については、減額いたします。

・遺留分減殺請求において、経済的利益とは、対象となる遺留分の時価相当額をいいます。

・事案の内容によっては、上記金額から増減額する場合があります。

・４回目以降の裁判所の期日への出廷につき、別途日当がかかります。

・一括でのお支払いが困難な場合は、分割払いのご相談にも乗ります。

・遺言無効確認請求、遺言書作成、遺言執行、相続放棄等、上記に記載のない案件の費用については、お問い合わせください。

　初回45分まで無料

　継続相談：30分　　5500円（税込）

■任意整理

　1社につき4万4000円（税込）

■過払金請求

　なし

■個人破産

　同時廃止　　　　　　22万円（税込）

　少額管財　　　　　　33万円（税込）

■個人再生

　住宅ローン条項なし　33万円（税込）

　住宅ローン条項あり　44万円（税込）

■任意整理

　債権者主張の請求金額と和解金額の11％（税込）

■過払金請求

　回収額の22％（税込）

■個人破産

　同時廃止　　　　　　22万円（税込）

　少額管財　　　　　　22万円（税込）

■個人再生

　住宅ローン条項なし　22万円（税込）

　住宅ローン条項あり　22万円（税込）

・事案の内容によっては、上記金額より増額させていただく場合があります。

・上記費用のほか、別途事務手数料がかかります。

・破産申立及び個人再生申立の場合、官報公告費（裁判所に納付するもの）、管財事件においては引継予納金（破産管財人に引き継ぐもの）等の費用が必要にになります。

・一括でのお支払いが困難な場合は、分割払いのご相談にも乗ります。

・法人破産等、上記に記載のない案件の費用については、お問い合わせください。

　初回45分まで無料

　継続相談：30分　　5500円（税込）

■賃料不払いによる場合

　交渉　　　　　　　　22万円（税込）

　訴訟　　　　　　　　33万円（税込）

■その他の理由による場合

　交渉　　　　　　　　33万円（税込）

　訴訟　　　　　　　　44万円（税込）

■強制執行を要する場合

　手数料　　　　　　　16万5000円（税込）

■賃料不払いによる場合

　交渉　　　　　　　　22万円（税込）

　訴訟　　　　　　　　33万円（税込）

■その他の理由による場合

　交渉　　　　　　　　33万円（税込）

　訴訟　　　　　　　　55万円（税込）

・交渉からご依頼を受け、訴訟に移行した場合は、追加の着手金として11万円（税込）を頂戴いたします。

・明渡請求をされた場合で、立退料を受領して明け渡すときは、上記の報酬金はかかりませんが、立退料に対して10％～15％の報酬金がかかります。

・事案の内容によっては、上記金額より増額させていただく場合があります。

・一括でのお支払いが困難な場合は、分割払いのご相談にも乗ります。

・４回目以降の裁判所期日への出廷につき、別途日当がかかります。

・建物明渡請求以外の案件の費用については、お問い合わせください。

　初回45分まで無料

　継続相談：30分　　5,500円（税込）

契約前に、まずは接見に行き、ご本人から事情を伺います。

　　　　　　3万3000円（神奈川県内）（税込）

　着手金　　　　　　　22万円（税込）～

　報酬金　　　　　　　22万円（税込）～

　着手金　　　　　　　22万円（税込）～

　報酬金　　　　　　　22万円（税込）～

・無料相談は、被疑者・被告人、またはそのご家族の方に限らせていただきます。

・着手金、報酬金は、事案の難易により変動します。目安としては、着手金・報酬金それぞれ、簡易な事件各22万円、一般的な事件各33万円、否認事件・複雑な事件各55万円程度になります。

・所定の回数を超える接見や期日への出廷については、別途費用がかかります。詳細については、お問い合わせください。