離婚・男女問題

事務所の特徴(離婚・男女問題)

離婚・男女問題における豊富な経験と実績

当事務所開業前、約10年間にわたり数多くの案件を手掛けました。離婚や男女問題は、その中でも一番力を入れ、また数も一番多く扱った分野です。

夫婦関係に関しては、離婚(離婚原因の有無、慰謝料、財産分与、養育費、親権、面会交流、年金分割等)、婚姻費用分担請求、子の監護者指定、子の引渡し等の様々な事件について、交渉、調停、訴訟、審判により、多くの問題を解決してきた実績があります。

また、男女問題に関しては、請求する側、される側双方の立場から多くの事件を解決してきました。男女問題の交渉ならお任せください。

顧客目線の弁護活動

一口に離婚や男女問題といっても、争点や問題点は、案件により様々です。

1 当事務所では、相談者の方が何に悩み、何を望まれているか、まずはしっかりとお話しを伺います。

2 専門家として、当該事案において、ご相談者のご希望を叶えるための最善の解決方法を考え、見通しをお伝えすると共に具体的な提案をいたします。

3 ご依頼を頂ければ、ご依頼者にとってできる限り有利な条件での解決を全力で目指します。

ご依頼の費用について

1 お客様が相談しやすいように、初回相談を45分まで無料としています。平日夜間や土日祝日のご相談も対応可能です(日曜・祝日のご相談は有料となります)。

2 着手金について、ご依頼にあたり、いくら必要なのかが明確に分かるよう定額にしています。

3 報酬金について、多くの事務所が採用している日本弁護士連合会(日弁連)の旧報酬規程よりも低額の設定としています。

4 出廷ごとの日当や時間給など、着手金・報酬金以外の弁護士費用はかかりませんので、解決までにいくらかかるか、初回相談時におよその目安が分かります。

5 一括でのお支払いが困難なお客様には、分割のご相談に乗ります。

弁護士費用

項 目

費用・内容説明
相談料

初回45分まで無料

継続相談:30分5000円

着手金

離婚

    交渉・調停   30万円

    訴訟      40万円

婚姻費用分担請求

    交渉・調停   20万円

    審判      30万円

※離婚と合わせてのご依頼の場合、上記金額の2分の1の額に減額いたします。

男女問題

    交渉      15万円

    訴訟      25万円

報酬金

離婚

    交渉・調停   30万円

    訴訟      40万円

※財産的給付がある場合は、経済的利益(備考欄参照)の10%を加算

婚姻費用分担請求

経済的利益(備考欄参照)の10%

男女問題

    交渉  15万円+経済的利益(備考欄参照)の10%

    訴訟  25万円+経済的利益(備考欄参照)の10%

備考欄

・上記金額には、全て別途消費税がかかります。

・離婚事件は、親権、養育費、財産分与、慰謝料、面会交流、年金分割の請求を含みます。

・交渉・調停からご依頼を受け、訴訟・審判に移行した場合は、追加の着手金として10万円を頂戴いたします。

・経済的利益とは、請求する側の場合、交渉・調停・訴訟・審判で認められた額をいい、請求された側の場合、当初請求された額と認められた額の差額をいいます。ただし、婚姻費用及び養育費については、3年(支払の終期までがそれより短い期間の場合は、その期間)分に限ります。

・事案の内容によっては、上記金額より増額させていただく場合があります。

・一括でのお支払いが困難な場合は、分割払いのご相談にも乗ります。

・神奈川県・東京都以外の事件では、裁判所への出廷につき、別途日当がかかります。

・養育費のみの請求等、上記に記載のない案件の費用については、ご相談ください。

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ごあいさつ

三船 憲司
  • 代表弁護士

親切・丁寧な対応をモットーとしておりますのでお気軽にご相談ください。